1976-11-02 第78回国会 参議院 逓信委員会 第8号
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 いままでどちらかといいますと、積滞があるというような時代でございまして、いま御指摘のように、だんだん積滞のない地域がどんどん出てまいりまして、また五二末には積滞なしのいわゆる新規需要をその年につけていくという形でございますから、ただいま御指摘ありましたようなことは、公社として、今後、十分にそれに対応する処置をとっていく必要があると思いますけれども、これまではちょうどいま
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 いままでどちらかといいますと、積滞があるというような時代でございまして、いま御指摘のように、だんだん積滞のない地域がどんどん出てまいりまして、また五二末には積滞なしのいわゆる新規需要をその年につけていくという形でございますから、ただいま御指摘ありましたようなことは、公社として、今後、十分にそれに対応する処置をとっていく必要があると思いますけれども、これまではちょうどいま
○説明員（米澤滋君） 先ほどもお答えいたしましたが、そういう資料につきましては十分用意いたしまして、また需要の把握につきましては、さらに的確を期するようにいたしたいと思います。
○説明員（米澤滋君） ただいま御指摘ございましたが、そういう需要の的確を期するということについて、今後、十分注意していきたいと思っております。
○説明員（米澤滋君） 一言に申し上げますと、国民の皆様のために電信電話事業を運営し、発展させるということでございます。 公社は、発足いたしましたときに百四十万の電話でございましたが、これまで五ヵ年計画を五回立てまして、昭和五十二年度末には電話の申し込みの積滞を全国的規模でなくなすと、これはこの委員会におきましてもたびたび御質問になり、あるいは附帯決議というものが出ておりますが、そういう目標と、もう
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 プッシュホンにつきましてはいろいろ御批判ございます。たとえば、いつかこの委員会でも、プッシュホンにした方が早く電話がつくというようなことを現場で言ったとかいうようなことがありました。これは非常によくないということで、それは改めました。先ほど遠藤総務理事が答えましたように、プッシュホン自身、これはあんまり外国のこと引くとしかられるんですが、日本の発明じゃなくて
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 ただいま御指摘のありましたように、電信電話を使う、いま電話が対象になっていますけれども、電話を使う方に実情をよく把握していただくということにつきましては、この法案が通りましたら直ちに十分な措置を講じたいと思います。いろいろ御注意ございましたが、確かに表現といいますか、いろいろやり方、公社はどっちかといいますとやはり出が電気通信省から、役所から来ておるものでございますから
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 確かに御指摘のように、戦後から今日に至ります電話の架設を考えてみますと、電電公社が発足いたしましたのが昭和二十七年でございまして、いまから二十四年前でありますが、そのときの加入電話は百四十万でございまして、確かにこれまでの架設の状況を考えますと、いわゆる産業の方にかなりウエートがかかっていたということは間違いがございません。しかし、この第五次五カ年計画というものを
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 今度の値上げのベースになっておるのは、昭和五十一年から五十三年間をベースにいたしております。したがって、この料金値上げ法案が成立いたしましたならば、三年間は料金値上げをしないでいきたいと思います。 なお、この中におきまして建設勘定におきましては、新技術、技術革新の成果を入れまして、建設投資の中で約五千億円をセーブするようにいたしておりますし、また、損益勘定
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 電電公社は、発足以来二つの目標を掲げてまいりまして、一つは電話の申し込み積滞をなくなす。すなわち、電話を申し込みましたら大体平均一月以内につけるということであります。もう一つは、全国をダイヤル即時化するということでございます。この目標は、大体三年先に達成できるようになりました。現在九九％を超えております。第一の目標につきましては二年先に、すなわち昭和五十二年度末
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたことを繰り返すようなことになりますが、前回の設備料の改定のときに、この席でいろいろ質問がございました。その見解を現在公社は踏襲しております。しかし、先ほど会計検査院がこの問題につきまして今後検討したいという御意見がございました。私も、会計検査院の方で検討が済まされた時点におきまして、電電公社といたしましても、この問題を今後検討させていただきます
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 この問題につきましては、前回の設備料の値上げのときにも国会で議論がありまして、公社はそのときの議論を現在でも踏襲しておりますが、会計検査院が見解をおまとめになりましたならば、今後、この問題を検討さしていただきます。
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 公社といたしまして、答弁いたしたことにつきましては、十分責任を持って処理するようにいたしたいと思います。
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 電信電話事業は独占企業でございますので、また今度のように料金値上げを国民の皆様にお願いする以上、特にことしは運営方策の中でもただいま御指摘がありましたように公社の経営姿勢を一層厳しくする。また、さらに能率的な経営を行うということを言いました。 独占企業でございますので、国内で的確にこれと直接比較するものはございません。したがって私たちといたしましても、先進諸国
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 電電公社は、国民のために電信電話事業を運営、発展させるというのが基本でございます。ただいま技術開発の将来ということでございますが、技術開発といいましても二つの方向がございまして、一つは、いわゆる研究というようなところから出てきて、それが開発の部面に持ってくるというような行き方と、もう一つは、実際、国民の、利用者の方のいわゆるニーズの方から出てくる御要望と、
○米澤説明員 お答えいたします。 私は、有線放送というのは農山漁村地域では非常に重要な役割りをしているということを考えております。ただいまの御意見も考えに入れまして、総括的、総合的に考えさせていただきたいと思います。
○米澤説明員 お答えいたします。 ただいま遠藤総務理事が答えておりましたが、私も過去の経緯の詳しいことはよく知りませんので、この問題は総括的に検討させていただきたいと思います。
○米澤説明員 お答えいたします。 ただいまの問題、将来の課題として検討させていただきます。
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 先ほど御質問の中でお答えいたしましたけれども、積滞解消と全国の自動即時化というもの、第一点に対しましては二年間、第二点に対しましては三年先に達成できるようになりました。これは一つの公社の経営上の大きな転換点になっておるというふうに思います。 ところで、この積滞解消の済んだ後、ではどうなるかということになりますが、やはり人口の増加あるいは核家族化の進展ということで
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 ただいま御質問にありましたが、電電公社は発足以来二つの目標を掲げてまいりました。一つは、全国的規模で電話の申し込み積滞を解消すること、これは国会の委員会の附帯決議あるいは御質問等におきまして絶えずそういう御要望が出ておりました。もう一つは、全国の電話を即時化する、その後の技術の進歩によりましてこれをダイヤル即時化するということでありました。この第一の目標に
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 人口の増加が一つございます。それからもう一つは、核家族化というものがまだ進むんじゃないか。ですから、後、何といいますか五十八年ごろまでは毎年二百五十万見当の電話かいくんじゃないかと思いますが、これは予想でございますので、そこから先はかなりダウンするかもしれない、こんなふうに考えておる次第でございます。
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 大変むずかしい御質問でございますが、まず五十一、五十二、五十三の五十三というのはどういう年かと言いますと、これは全国の自動ダイヤル化する、いわゆるダイヤル即時化するという問題が残っておる年でございまして、結局、五十二でいわゆる積滞解消と、申し込み積滞解消が五十二年度末、ところがダイヤル即時化の完成は五十三年度ということでございまして、結局、五十三年という年
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 電電公社といたしましては、公社発足以来、二つの目標を掲げてまいりました。一つは、電話の申し込みの積滞をなくなす、全国的規模でなくなすということであります。もう一つは、全国をダイヤル即時化するという、この二つの目標であります。この目標を進めてまいりまして、これは国会の委員会あるいは附帯決議等におきまして、そういう御意見は絶えず伺ってまいったのでありますが、第一
○米澤説明員 お答えいたします。 小佐野賢治氏が経営委員の一人でありまして、最初ちょっと三宅君が言いましたが、これは旧型の自動車電話の性能を持っておるわけでありまして、並みの四百メガサイクルというのが災害復旧用のものであるので、災害復旧というふうな形になっておるわけなんですが、その自動車無線の話が経営委員会で出たときに——経営委員会で技術的な報告がしばしばございます。それで、そのときはまだロッキード
○米澤説明員 お答えいたします。 先ほど遠藤総務理事からもお答えいたしましたが、そういうような国民の皆様の利用者の意見なり声が十分反映するような組織といいますか、機構につきまして、その御意見を尊重して処理いたしたいと思います。
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社といたしまして、国民のために電信電話事業を運営、発展させるというのは基本でございまして、ナショナルミニマムという考え方を取り入れる点については同じでございます。
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社といたしましていろいろサービスをやっております。ただいま御案内ありました一〇四番等につきましてもその一つの代表的なものでありますが、サービス基準というものを本社で設けまして、また監査システムとしまして本社に監査局、それから通信局には監査部を置きまして現場の監査をやっておりますけれども、ものによりましては管理値をオーバーしているというものもございます。確かに
○米澤説明員 ただいまの資料、提出いたします。 それから、ちょっと一言申し上げますと、このプッシュホンは日本の発明ではなくてアメリカあたりでやっているのを日本がまねをしたというのでありまして、何も日本だけがやっているものではございません。これだけつけ加えておきます。
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社といたしまして、五カ年計画を五次にわたって進めてまいりましたが、一言に申し上げますと、国民のために電信電話事業を運営し、発展させるという目標を進めてまいりました。 その一つの目標は、申し込んだら電話を大体平均一月以内につける。それからもう一つは、全国を初め即時化する。技術の進歩によりましてそれをダイヤル即時化する。この二つの目標を立ててまいりました。
○米澤説明員 お答えいたします。 公共企業体という、いわゆるパブリックコーポレーションということなんですが、これは歴史的に見まして、最初に国鉄と専売公社がいわゆる公共企業体になる。それから電電公社は、平和条約後に政府に復興審議会、いわゆる審議会が設けられまして、そうして国際電電のような民営形態がいいのかあるいは官営がいいのか、その辺非常に議論された時期がございます。その結果、いわゆる公共性というものを
○米澤説明員 お答えいたします。 国の福祉というのは、いろいろな医療から始まりまして非常にバラエティーが多い。電電公社がその福祉政策そのものに意見を聞かれればお答えするという立場になりますが、先ほど大臣からお話しございましたように、政府の方針に沿いまして私たちも努力いたしたいと思います。
○米澤説明員 お答えいたします。 細かい資料はいまちょっと持ち合わせておりませんけれども、大体月に二回経営委員会をやっておりますが、最初に二月ぐらい病気でお休みになりまして、その後ずっとお出になったのですが、またその後病気になられまして、また約二月ぐらいお休みになった上で辞表を出された、こういうことでございます。
○米澤説明員 お答えいたします。 地域集団電話、いまこちらの計画局長、遠藤さんもお答えいたしましたように、いろいろ歴史的に確かに貢献いたしたと思いますけれども、ただいま御指摘のような場所につきましては、地域の実情を考えまして十分検討いたしたいと思います。
○米澤説明員 お答えいたします。 ただいま御質問の中にございましたように、国民のために電信電話事業の運営をするためには、労使関係というのは非常に重要な要素を持っております。公社は、特に昭和四十年以来労使関係近代化路線というものを強く進めてまいっておりますし、その中で国民の皆さんに対してはサービス精神を自主的に浸透、高揚するということ、公社の事業の中では人間尊重を経営に反映するということで、労使関係
○米澤説明員 お答えいたします。 いま御質問の中にもございましたように、技術革新を非常に進めてまいりましたけれども、確かに今後はいよいよ困難にはなりますが、しかし、なお先ほどもお話しいたしましたように、五十一年から五十三年の三カ年にわたりまして建設投資の中で五千億円くらい節減したいと思います。 それから料金そのものでございますが、昭和二十八年に当時の一度数五円というものを七円に直していただきまして
○米澤説明員 お答えいたします。 ただいま御質問の中にもございましたが、電電公社が発足いたしまして、昭和二十七年以来二十四年の時間がたっておりますが、その間に二つの目標を掲げてまいりました。これは、国民のために電気通信事業を運営し発展させるという基本的な考え方をベースにしておりますが、一つは、電話の申し込みの積滞を全国的規模でなくなすということでありまして、申し込んだら大体平均一月以内につけるということであります
○米澤説明員 お答えいたします。 いま過疎地の電話の普及問題それから負担のお話が御質問になって出ました。確かに過疎地につきましては、これまでも農村公衆電話とか、あるいは地集といいます多数共同の方式を、これは加入区域あるいは加入区域外に対してもずっとやってまいりました。しかし、それでは不十分ということで、いま進めておりますのが、自動即時化あるいは自動化と同時に、過疎地帯に対しまして、加入区域を半径五
○米澤説明員 お答えいたします。 数字につきましては、後ほど総務理事からお答えさせますが、一般的なことから申し上げますと、まずデータ通信につきましては、先ほど御質問の中にありましたように、これは独立採算でやるということを基本原則としております。そして、その計算方法といたしましては八年を考えまして、いきなり初めからプラスになるというわけにはいかないので、結局初めの四年間はどっちかというと赤字、後の四年間
○米澤説明員 昭和四十八年度の事業の概要につきまして御説明申し上げます。 昭和四十八年度は、電信電話拡充第五次五カ年計画の初年度として一般加入電話の架設等を順調に実施し、また、通話の利用促進などの各種の増収努力等により、総収益は一兆七千四十九億七千四百二十一万円余となりました。 一方、支出面について見ますと、人件費の増加並びに事業規模の拡大に伴う減価償却費、利子及び債券取扱費などの資本費用の増加等
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 データ通信につきましては、たしか四十六年の公衆法の改正がありまして、電電公社はこれは電話あるいは電報と違って独占ではない。当時、独占にすべきだという意見と、それからもうデータ通信はやらないで、ただ回線貸しだけやったらいいという二つの意見が国会の中でもございました。いろいろ議論があった結果、公衆法の改正で昭和四十六年の時点で電電公社もデータ通信をやるし、まあ
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 電電公社は、発足以来、二つの大きな目標を掲げてまいりました。これは一つは、電話の申し込み積滞を全国的規模でなくなすということであります。 〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕 もう一つは、全国の電話を市外に対して即時化するということであります。この即時化するということは、その後の技術の進歩によりまして自動即時化するということになってまいりました。これはまた
○説明員（米澤滋君） 電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜り、まことにありがたく厚くお礼申し上げます。 ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。 まず、昭和五十年度予算につきましては、事業収入を二兆一千二百七億円と見込んでおりますが、最近における経済情勢の影響を受け、二月末までの収入実績は、予定収入に対し二・〇％減収の一兆八千九百八十四億円
○米澤説明員 お答えいたします。 非常に多方面にわたる御質問を受けましたので、あるいは一言で申し上げるのが困難かと思いますが、まず公社といたしまして、国民のために電信電話事業を運営し発展させるという場合に、やはりそれが能率的な経営であるかどうかという一つの物差しを当ててみましたときに、生産性が上がっているかどうかということでございますが、昭和四十年ぐらいの時点におきましては、ヨーロッパの三カ国、すなわち
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社といたしまして、公社発足後間もなく、電話の申し込みの積滞を全国的規模でなくなす。それからもう一つは、全国を初めは自動即時化する。この二つの目標を掲げまして一次五カ年計画からずっと五次まで進めてまいりまして、これは、私はやはり国民のために電信電話事業を発展させる、運営するという基本的な考え方をベースにしているものと思います。 その資金の問題につきまして、第二次五
○米澤説明員 お答えいたします。 小佐野経営委員のことにつきまして、国会の証人喚問があった時点あたりから高血圧だということで、電電公社の経営委員会をたしか四回お休みになったと思います。しかし、きょうも経営委員会ありましたし、それから二週間前にも経営委員会がありましたが、いずれも出席されておりまして、もう健康も回復されたのではないかというふうに思っております。
○米澤説明員 お答えいたします。 先ほど山本総務理事が言いましたように、小佐野経営委員はこれまでずっと非常によく出席されておりましたが、先般、二月の初めに、何か高血圧になられたということで家で休養されておりますが、私は、そのうち出てこられるのではないかというふうに思っております。
○米澤説明員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、事実関係は、私もちょっとかぜを引いたり何かしておりまして記憶があいまいでございますので、また前の日がたしか休みだったと思いますので、この次にお答えいたします。
○米澤説明員 お答えいたします。 たしか十二日には欠席になったと思います。私もちょっとそのころかぜをこじらせておりまして――たしか十一日は休みの日だったと思うのです。私の方のこういう経営委員会の事務は文書課というところがやっておりまして、大体経営委員というものは御承知のように部外の方が五人、それから総裁、副総裁、これは特別委員でありまして、七人の合議制になっておりますが、たしか十一日がそういうことだったので
○米澤説明員 お答えいたします。 電電公社といたしまして公社の重要なる事項は経営委員会で決めるということでありまして、経営委員会で決めまして、郵政大臣にその案を持ってまいりまして、政府としてこれを実現するようにお願いいたしました。
○米澤説明員 お答えいたします。 ただいま郵政大臣からお答えございましたけれども、電電公社といたしましては公社発足以来、電話の積滞を解消するということは一つの大きな目標でございました。一時は三百二十万という加入電話をつけた時期がございます。しかし、最近の経済成長の鈍化といいますか、従来の高度成長がだんだん成長がダウンしてきたこと、あるいはまた、電話が普及してまいりましたこと等によりまして、本年度、
○米澤説明員 電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜わりまことにありがたく厚く御札申し上げます。 ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申しあげます。 まず、本年度予算につきましては、事業収入を二兆一千二百七億円と見込んでおりますが、最近における経済情勢の影響を受け、十二月末までの収入実績は、予定収入に対し一・八％減収の一兆五千五百七億円となっております
○説明員（米澤滋君） 私が先にお答えいたします。 電気通信共済会は、先ほど総務理事がお答えいたしましたように財団法人でございまして、独立の法人格を持っております。この財団法人は、すでに電電公社が発足いたします前の電気通信省時代に設立されておりまして、中身は公益事業、収益事業、それからもう一つは福利厚生事業と、この三つをやっておりまして、公社と密接と言われますと、確かに公社をやめた人あるいは現役の人
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 経営委員会は、国会の承認を得て内閣が任命する委員五人と、それから電電公社の総裁、副総裁、これは特別委員として。七名で構成しております。 それから、公社におきます重要な問題は、全部経営委員会で議決するということになっておりまして、たとえば予算、決算、そういうものは経営委員会でやる。経営委員会の中の仕事といたしまして、三つに分けておりまして、一つは議決事項、
○説明員（米澤滋君） お答えいたします。 昭和四十八年度の収入でありますが、総収益は一兆七千五十億円、総費用は一兆六千八百四十億円で、二百九億円の利益を計上いたしました。 それから、四十九年度の収支状況でございますが、総収益は一兆八千八百二十億円、総費用は二兆五百七十三億円で、千七百五十三億円の欠損金を計上いたしました。この四十九年度においてこのような大幅な欠損金を出しましたのは、石油ショックに